女性にとって嬉しい妊娠、出産ですが、出産費用について心配している女性も少なくないです。出産費用は、分娩だけでなく、妊娠してから赤ちゃんを産むまでの費用です。

 

妊娠健康診査の費用

妊娠してから、まずかかるのが、妊婦健康診査の費用です。妊婦と赤ちゃんの健康状態をチェックするためには、定期的に病院や産院に通う必要があります。妊婦健康診査は、保険適用外なのです。ですから、妊婦健康診査にかかる費用は、全額自己負担となります。

ただ、子育て支援事業として自治体が公費から負担してくれます。実際に支払われる公費負担の額は、自治体によって大きな差があります。役所に妊娠届けを出し、母子手帳を発行してもらう際に、受診票や補助券を受け取ることができます。

 

分娩にかかる料金は?

分娩でかかる料金は、出産する病院や産院によって異なります。また、出産の方法によっても違ってきます。社会保険や国民健康保険に加入していれば、出産育児一時金を利用することができます。

保険組合から支払われる額は、42万円です。病院や産院など医療機関が請求する金額が42万円を超えている時は、超えた分だけを窓口で支払えばいいのです。もし、医療機関が請求した額が42万円よりも下だった場合、後で請求すればその差額分を受け取ることが可能です。

自然分娩の場合、40万円から80万円くらいと、医療機関によって入院費用に差があります。時間外分娩の場合、数万円加算される医療機関が多いので注意が必要です。

また、出産時に吸引分娩や輸血などの処置を必要とした場合、その費用も請求されます。帝王切開の場合、40万円から100万円くらいの費用がかかります。ただ、帝王切開の場合、保険が適用されます。

 

高額療養費制度とは?

医療費が高額になった時に申請できる高額療養費制度などを利用することで、出産費用が黒字になった人もいます。高額療養費制度とは、1ヶ月にかかった医療費が高額になった場合に払い戻してくれる制度です。

高額療養費は、1ヶ月ごとの申請、医療機関ごとの申請になります。1月1日から12月31日までの医療費が10万円を超えると、確定申告をすれば所得税の医療費控除を受けることができます。

さらに、住民税の軽減も見込めるのでお得です。病院へ通院する時の交通費も医療費として合算することができるので、領収書は大切に保管しておいた方がいいです。確定申告が初めての場合、税務署に相談すると詳しく教えてくれます。給付金は、申請をしないと受けられないものがほとんどなので、申請漏れがないように事前にチェックしておくことが大事です。